統計（不動産市場データ）
この単元で分かること
- 令和8年地価公示と都道府県地価調査で、全国の変動率と連続年数がどうなっているかを学びます。
- 建築着工統計（令和7年と令和7年度）で、戸数と増減の向きを学びます。
- 法人企業統計・土地白書・宅建業者数の数字と、増減の向きを学びます。
この単元のはじまりの場面
秋になり、田中大輔さんが「今は家の買い時ですか、地価は上がっていますか」と、みなと不動産に聞きに来ました。木村健一さんは、国土交通省の公表資料を広げて「去年の数字では答えられないよ。統計は毎年変わるから、いつも最新の公表値で話すんだ」と言いました。佐藤さくらさんは、本試験の統計の問題も、試験の年の最新の数字から出ると知りました。数字と増減の向きを、最新の公表値で確かめていきます。
統計の問題の見方約1分
統計の問題は、公的な調査の最新の数字と、増えたか減ったかの向きを問います。数字は毎年変わるので、試験の年に公表されている最新の値で判断します。
根拠: 宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和8年地価公示、宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和8年都道府県地価調査、宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和7年 建築着工統計、宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和7年度 建築着工統計、宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 法人企業統計調査 令和6年度、宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和8年版土地白書、宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和7年度宅建業法施行状況調査
この単元の数字は、2026年10月時点で公表されている最新のものです。地価は令和8年、建築着工は令和7年と令和7年度、土地白書は令和8年版、宅建業者数は令和7年度末の値です。
根拠: 宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和8年地価公示、宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和8年都道府県地価調査、宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和7年 建築着工統計、宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和7年度 建築着工統計、宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和8年版土地白書、宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和7年度宅建業法施行状況調査
法人企業統計だけは、令和6年度の値です。この単元では、それより新しい年度の値は扱いません。
根拠: 宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 法人企業統計調査 令和6年度
木村健一さんは、お客さんに去年の数字では話しません。田中さんには、令和8年地価公示（標準地の正常な価格を毎年公示する制度）の最新の変動率を見せて説明します。
根拠: 宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和8年地価公示
数字・増減の向き・連続年数の3つを、毎年、最新の値で確かめます。
根拠: 宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和8年地価公示、宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和7年 建築着工統計
前の年に覚えた数字のままで答える、は誤りです。試験の年の最新の公表値で判断します。
根拠: 宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和8年地価公示、宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和7年度 建築着工統計
地価公示（令和8年）約2分
田中大輔さんが「住宅地の値段は、全国でどれくらい上がったのですか」と聞きました。木村健一さんは「令和8年地価公示では、全国の住宅地は2.1％の上昇だ。三大都市圏と地方圏では、数字が違うよ」と答えました。佐藤さくらさんは、地域ごとの数字を並べて覚えることにしました。
根拠: 宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和8年地価公示
令和8年地価公示は、国土交通省が2026年3月18日に公表しました。全国では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇しています。
根拠: 宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和8年地価公示
全国の変動率は、全用途平均が2.8％、住宅地が2.1％、商業地が4.3％です。
根拠: 宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和8年地価公示
住宅地は、前年と同じ上昇幅でした。全用途平均と商業地は、上昇幅が拡大しています。
根拠: 宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和8年地価公示
三大都市圏の変動率は、住宅地が3.5％、商業地が7.8％です。いずれも5年連続で上昇し、上昇幅が拡大しました。
根拠: 宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和8年地価公示
地方圏の変動率は、住宅地が0.9％、商業地が1.6％です。いずれも5年連続で上昇しました。
根拠: 宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和8年地価公示
数字の比べ令和8年地価公示の変動率
数字は変動率（％）。三大都市圏と全国は濃い色、地方圏は薄い色。
根拠: 宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和8年地価公示
東京圏と大阪圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇幅が拡大しました。名古屋圏では、いずれも上昇幅が縮小しました。
根拠: 宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和8年地価公示
木村さんは田中さんに、全国の住宅地は2.1％の上昇、三大都市圏の住宅地は3.5％、地方圏の住宅地は0.9％と説明します。地方圏も、上昇は続いています。
根拠: 宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和8年地価公示
覚えるコマ
全用途平均と商業地は拡大。住宅地は前年と同じ。
間違えやすいところ：3区分とも5年連続の上昇。幅の拡大・同じを住宅地と全用途平均で取り違えない
令和8年地価公示で、全国の上昇幅が拡大したのは、どの区分？ 全用途平均と商業地は拡大。住宅地は前年と同じ。
東京圏・大阪圏は拡大。名古屋圏はいずれも縮小。
間違えやすいところ：三大都市圏の全体では、住宅地・商業地とも5年連続で上昇し、幅も拡大している
令和8年地価公示で、上昇幅が拡大した圏と縮小した圏は？ 東京圏・大阪圏は拡大。名古屋圏はいずれも縮小。
都道府県地価調査（令和8年）約1分
令和8年都道府県地価調査は、国土交通省が2026年9月15日に公表しました。全国では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇しています。
根拠: 宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和8年都道府県地価調査
全国の変動率は、住宅地が1.0％、商業地が2.9％です。
根拠: 宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和8年都道府県地価調査
地方圏では、住宅地・商業地のいずれも4年連続の上昇です。地価公示の5年連続とは、連続年数が違います。
根拠: 宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和8年都道府県地価調査、宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和8年地価公示
名古屋圏の変動率は、住宅地が1.5％、商業地が2.7％です。
根拠: 宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和8年都道府県地価調査
左右の比較地価公示と都道府県地価調査
全国の連続年数は同じ5年。地方圏は、5年と4年で違う。
根拠: 宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和8年地価公示、宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和8年都道府県地価調査
木村健一さんは、地価公示の全国の住宅地2.1％と、都道府県地価調査の全国の住宅地1.0％を、別の数字として説明します。
根拠: 宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和8年地価公示、宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和8年都道府県地価調査
覚えるコマ
全国は5年連続。地方圏の住宅地・商業地は4年連続。
間違えやすいところ：令和8年地価公示では、地方圏の住宅地・商業地も5年連続。調査は4年連続
令和8年地価調査で、地方圏の連続年数は、全国と同じ？ 全国は5年連続。地方圏の住宅地・商業地は4年連続。
建築着工統計（令和7年）約1分
令和7年建築着工統計は、国土交通省が2026年1月30日に公表しました。令和7年の新設住宅着工戸数は740,667戸で、前年比6.5％減、3年連続の減少です。
根拠: 宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和7年 建築着工統計
新設住宅着工床面積は56,885千㎡で、前年比6.6％減、4年連続の減少です。
根拠: 宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和7年 建築着工統計
| 種類 | 戸数 | 前年比 |
|---|---|---|
| 持家 | 201,285戸 | 7.7％減（4年連続の減少） |
| 貸家 | 324,991戸 | 5.0％減（3年連続の減少） |
| 分譲住宅 | 208,169戸 | 7.6％減（3年連続の減少） |
| うちマンション | 89,888戸 | 12.2％減（3年連続の減少） |
| うち一戸建住宅 | 115,935戸 | 4.3％減（3年連続の減少） |
根拠: 宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和7年 建築着工統計
数字の比べ令和7年の持家・貸家・分譲住宅
三つとも前年より減少。連続年数は持家だけ4年。
根拠: 宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和7年 建築着工統計
木村健一さんは、建売住宅の売り出しを考えるとき、令和7年の新設住宅着工戸数を確かめます。740,667戸で、3年連続の減少でした。分譲住宅も、前年比7.6％減でした。
根拠: 宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和7年 建築着工統計
覚えるコマ
持家と床面積は4年連続。ほかは3年連続の減少。
間違えやすいところ：貸家・分譲住宅・マンション・一戸建・全体の戸数は3年連続の減少
令和7年（暦年）の着工で、4年連続で減少したのは？ 持家と床面積は4年連続。ほかは3年連続の減少。
マンションは12.2%減、一戸建住宅は4.3%減。
間違えやすいところ：令和7年度（年度）のマンションは21.2%減。暦年と年度の数字を混ぜない
令和7年（暦年）の着工で、マンションと一戸建の減少率は？ マンションは12.2%減、一戸建住宅は4.3%減。
建築着工統計（令和7年度）約1分
令和7年度建築着工統計は、国土交通省が2026年4月30日に公表しました。令和7年度の新設住宅着工戸数は711,171戸で、前年度比12.9％減です。
根拠: 宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和7年度 建築着工統計
前年度は増加していたので、再びの減少になります。新設住宅着工床面積は54,568千㎡で、前年度比13.2％減です。
根拠: 宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和7年度 建築着工統計
| 種類 | 戸数 | 前年度比 |
|---|---|---|
| 持家 | 195,111戸 | 12.6％減 |
| 貸家 | 308,906戸 | 13.5％減 |
| 分譲住宅 | 200,563戸 | 12.6％減（3年連続の減少） |
| うちマンション | 82,881戸 | 21.2％減（前年度の増加から再びの減少） |
| うち一戸建住宅 | 115,200戸 | 5.9％減（3年連続の減少） |
根拠: 宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和7年度 建築着工統計
左右の比較令和7年と令和7年度の比べ
年と年度で数字が違う。右の列は前年度比。
根拠: 宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和7年 建築着工統計、宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和7年度 建築着工統計
佐藤さくらさんが資料を探すと、令和7年（740,667戸）と令和7年度（711,171戸）の、2つの数字が出てきました。年と年度で数字が違うので、問題文の「年」と「年度」を確かめて使い分けます。
根拠: 宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和7年 建築着工統計、宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和7年度 建築着工統計
覚えるコマ
暦年は6.5%減で3年連続。年度は12.9%減で再び減少。
間違えやすいところ：令和7年度は、昨年度の増加から再び減少。2年連続の増加ではない
新設住宅の着工戸数は、令和7年と令和7年度で何が違う？ 暦年は6.5%減で3年連続。年度は12.9%減で再び減少。
マンションの減少幅は、令和7年が12.2％、令和7年度が21.2％です。令和7年度は、戸数全体も12.9％減と大きく減りました。
根拠: 宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和7年 建築着工統計、宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和7年度 建築着工統計
令和7年度の新設住宅着工戸数は、前年度から増加した、は誤りです。12.9％減で、前年度の増加から再びの減少です。
根拠: 宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和7年度 建築着工統計
法人企業統計（令和6年度・不動産業）約3分
社長の大野誠さんが「うちの業界の景気は、数字ではどうなんだ」と言いました。木村健一さんは、財務省の法人企業統計調査の、令和6年度の表を見せました。佐藤さくらさんは、売上高と経常利益が前の年度と比べてどう動いたかを確かめることにしました。
根拠: 宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 法人企業統計調査 令和6年度
法人企業統計調査は、財務省が公表する統計です。ここで使うのは、不動産業の令和6年度の値です。この単元では、それより新しい年度の値は扱いません。
根拠: 宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 法人企業統計調査 令和6年度
令和6年度の不動産業の売上高は、588,245億円（58兆8,245億円）で、前年度比4.2％増です。
根拠: 宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 法人企業統計調査 令和6年度
経常利益は、79,796億円（7兆9,796億円）で、前年度比8.7％増です。
根拠: 宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 法人企業統計調査 令和6年度
不動産業の売上高の前年度比は、令和2年度から順に、2.3％減、9.6％増、4.8％減、22.0％増、4.2％増です。令和4年度は減少しています。
根拠: 宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 法人企業統計調査 令和6年度
経常利益の前年度比は、同じ順に、16.1％増、13.1％増、2.0％減、23.6％増、8.7％増です。こちらも令和4年度は減少しています。
根拠: 宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 法人企業統計調査 令和6年度
全産業（金融業・保険業を除く）の売上高は1,692兆4,018億円、経常利益は114兆7,288億円です。不動産業の売上高は、全産業の1割に届きません。
根拠: 宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 法人企業統計調査 令和6年度
大野誠さんは、令和6年度の不動産業の売上高が前年度比4.2％増、経常利益が8.7％増と確かめました。令和4年度は、どちらも前年度より減っていました。
根拠: 宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 法人企業統計調査 令和6年度
覚えるコマ
売上高は4.2%増、経常利益は8.7%増。
間違えやすいところ：売上高は令和4年度に4.8%減。令和6年度の値で、令和7年度の公表値に差し替え予定
法人企業統計（令和6年度）で、不動産業の売上高と経常利益は？ 売上高は4.2%増、経常利益は8.7%増。
令和6年度の不動産業は、売上高4.2％増、経常利益8.7％増で、どちらも増加です。値は令和6年度のものです。
根拠: 宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 法人企業統計調査 令和6年度
令和6年度の不動産業の経常利益は、前年度より減少した、は誤りです。8.7％増です。減少したのは令和4年度で、取り違えないようにします。
根拠: 宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 法人企業統計調査 令和6年度
土地白書と宅建業者数約2分
令和8年版土地白書は、国土交通省が2026年7月10日に公表しました。令和7年の土地の売買による所有権の移転登記の件数は、全国で約130万件です。法務省の『登記統計月報』によるもので、ほぼ横ばいで推移しています。
根拠: 宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和8年版土地白書
令和7年度末（令和8年3月末）の宅地建物取引業者（宅建業者）数は、133,727業者です。前年度末から1,436業者（1.1％）増え、12年連続の増加です。
根拠: 宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和7年度宅建業法施行状況調査
免許の種類別では、大臣免許が3,238業者、知事免許が130,489業者です。知事免許は、前年度末から1,356業者（1.1％）増えました。
根拠: 宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和7年度宅建業法施行状況調査
佐藤さくらさんは、宅建業者数の問題で、大臣免許と知事免許を比べました。知事免許の130,489業者が、大臣免許の3,238業者よりはるかに多いと確かめました。
根拠: 宅建 統計資料（2026年10月時点の最新公表） 令和7年度宅建業法施行状況調査
覚えるコマ
知事免許が130,489業者。大臣免許は3,238業者。
間違えやすいところ：全体は133,727業者で、12年連続の増加。増加は1,436業者
令和7年度末の宅建業者数は、大臣免許と知事免許でどう違う？ 知事免許が130,489業者。大臣免許は3,238業者。
まとめ
- 統計は毎年変わるので、試験の年は最新の公表値を使う。法人企業統計は令和6年度の値。
- 令和8年地価公示：全国は全用途・住宅地・商業地とも5年連続で上昇。住宅地2.1％は前年と同じ上昇幅。
- 地価公示の全国は全用途2.8％・住宅地2.1％・商業地4.3％。三大都市圏と地方圏の連続年数は5年。
- 令和8年都道府県地価調査：全国の住宅地1.0％・商業地2.9％。地方圏は4年連続の上昇。
- 令和7年の新設住宅着工戸数は740,667戸（6.5％減・3年連続減）。床面積は4年連続減。
- 令和7年度の新設住宅着工戸数は711,171戸（12.9％減）。前年度の増加から再びの減少。
- 令和6年度の不動産業は、売上高588,245億円（4.2％増）、経常利益79,796億円（8.7％増）。
- 土地の売買の移転登記は約130万件でほぼ横ばい。宅建業者は133,727業者で12年連続増。